最近、フランスで若者の暴動が問題になっていた。これは採用後２年以内は企業に自由な解雇を認めるフランス政府の若者雇用策「初期雇用契約」の施行がきっかけである。現在フランスでは若者の内、4人に1人が失業している状況である。

問題は、「なぜこうなったか。」ということである。フランスでは、一度、正社員になるとその雇用は厚く保護され、本当によっぽどひどくない限り解雇されない、逆に言えば、首に出来ないことによる。

実際に、明らかに法に触れる行為でもない限り、仕事をしない程度では解雇できないそうである。

この根底には、昔の奴隷制度があり、雇い主の我がまま勝手で首に出来ないように、ということらしい。

しかしながら、現実にはその精神は都合良く使われ、出来るだけ働かず楽をするのが得、というようなありさまになっているという。つまり、仕事が出来なくても仕事を失うことはなく、その分、若者には仕事が回っていかず仕事をするという世代の健全な交代がなされないということである。

フランスには頽廃を、日本には保守的な無関心を感じる今日この頃である。

林　晋哉。