原発事故いらい、主に２分野の専門家が登場しています。原子力発電に詳しい専門家と放射能に詳しい専門家です。

テレビでは、それぞれのオーソリティと思われる大学の教授や准教授が、発表された数字や映像などの情報を元に解説しています。

インターネット上では、テレビには出る人とは違った解釈をする同じ肩書きの人の情報や、実務に詳しい人の情報が溢れています。

過去の専門家による数々の具体的な警告も明らかになっています。

しかし、現時点ではどなたも政府や東電から発表される情報が少ないと口を揃え、正しい判断が下しづらいのも共通しています。

我々素人が一番知りたいのは原発がこの先どうなるのか？ということです。
専門家としての使命も責任もそこにあると思います。

東電や政府に全ての情報の開示をし、マスコミにはそれらを正直に伝えることを熱望します。

信用出来る未来予測が知りたいのです。

2005年に科学はここまで未来予測（予言）していたのに、なぜ現実の対応ができなかったのでしょう？

自戒を込めて精読しました。以下抜粋です。本文は是非お読み下さい。

「超高層ビル震災とかオイルタンク震災とでも言うべきもの、それからもう一つ、原発震災とでも言うべきものが、将来起こりうると私は考えております。」

「非常な大津波で、海岸の地形や何かによってはインド洋の大津波（スマトラ沖地震・津波の映像Blog）に匹敵するようなことが起こる場所もあるかもしれません。」

「オイルタンクの火災、コンビナートの火災は津波によってですね、火の付いた油を乗っけた海水が津波によって市街地に遡上して、市街地延焼化作用を誘発するということも起こるかもしれません。」

「全国の原子力発電所の原発震災のリスクというものをきちんと評価してですね、その危険度の高い物から順に段階的に縮小する、必然的に古い物から縮小されるということになると思いますので、そういうことを考えない限り、大変なことが起こって、まあ世界が一斉に救援に来て、同情してくれるでしょうけども、逆に世界中から厳しい非難を浴びるということにも成りかねないわけで、こういうことを急いでやることは日本の責務だろうと思います。」

「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」
衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告
【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】
２００５年２月２３日
https://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html

『NO MORE FUKUSHIMA』より
https://www.stop-hamaoka.com/

首都圏では、原発事故の影響で、計画停電や自主的節電で電気需要を減らす生活が続いています。

供給側の惨状を考えれば、この生活はかなり長引くと思われ、場合によってはこの生活がスタンダードになるかもしれません。

しかし、計画停電による地域差は不公平に繋がりますので解消しなければなりません。生活上の不便はもちろん、電気が使えない時間は商売上の収入減に直結し死活問題です。現にそうした不満は出て来ています。

冬場の暖房は電気で動くエアコンの代わりに、石油やガスストーブなどに切り替え出来ますし、厚着や毛布、ふとんで凌ぐ事も可能です。

しかし、夏場の暑さを凌ぐ方法はクーラーや扇風機などの電気製品以外に思い当たりません。設定温度を調節した節電でがまん出来る地域と、計画停電でエアコンも扇風機も使えずにただがまんを強いられる地域の不公平感は、冬場の比ではないことは容易に想像出来ます。

子供や病人やお年寄りなど社会的弱者は尚更ですし、産業界に与える影響も大きいでしょう。関係各機関や専門家は夏場を乗り切る具体策を練っていると思いますが、がまんがお互い様で済む不公平のない解決策を提示してもらいたいものです。

↓「飲料水は赤ちゃん、被災者に」

野菜だけでなく、水道水からも放射性物質が検出され摂取制限も出されました。

 ↓「４県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴

原発事故の影響でいくつかの野菜などが出荷停止になっていますが、上記のような記事を目にすると、本当に腹立たしい。

風評に惑わされ間違った消費行動をとれば、無実の被害者を生んでしまいます。

過剰反応せず、風評被害の加害者になることだけは絶対に避けましょう！